インフォメーション
市場に連動する投資信託の一種ですが株のように取り引き時間中いつでも売買できるETF。コストも投資信託より安い。ETFを使った資産運用を始める上での基礎知識を身につけましょう。
ＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）
ETFは海外で一番ホットな資産運用ツール
株価指数連動上場投資信託、ETFがこの数年、個人投資家の間で急速に人気を集めています。
投資信託が資産形成の有効なツールとして脚光を集めるのにつられる形で、投資信託の
一つであるETFもまた、存在感を高めています。
ＥＴＦとは簡単に言えば、日経平均株価、東証株価指数、ニューヨーク市場のダウ工業株
30種平均など株価指数に連動するように運用されている投資信託です。
証券取引所で株式と同じように売買されますから、投資家は市場が開いている時間に買い
注文も売り注文も、価格を見ながら出せます。
国内に上場するETFなら信用取引も行えます。
国内では東京証券取引所、大阪証券取引所に日経平均株価などに連動するETFが約４０
銘柄上場されています。
ところが、海外ではニューヨーク証券取引所、ナスダック、香港市場などに合計１２００本、
純資産残高で８０兆円規模のETFが存在します。
Ｓ＆Ｐ５００、ナスダック指数など米国の代表的な株価指数に連動するETFもあれば、中国
インド、ブラジルなど新興国の株価指数を対象にしたものや、債権、商品指数に連動する
ETFもあります。
【ETFの歴史】
歴史的には以外と新しいETF。
世界に第一号として誕生したのは、１９９０年3月。TI PSがカナダのトロント証券取引所に
上場したのが始まりと言われています。
その後は米国を中心に海外で年々、商品数が拡大しました。
バークレイズ・グローバル・インベスターズ、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
など大手資産運用会社もETFの開発を競い合っています。
一方、日本では、95年4月に「日経300株価指数連動型」が東証に上場したのが最初。
もっとも、証券会社や90年代後半に投資信託販売に参入した銀行などが通常の投信販売に
力をいれたこともあり、国内ではETFはあまり普及しませんでした。
ところが状況がこの数年で一変しました。低迷する日本の株式市場に業を煮やした個人
投資家の間で海外投資熱が高まったのです。
楽天、SBIイー・トレードなどインターネット証券が海外ETFを取扱い、売買する個人がじん
わり増えてきました。
ネット上ではETF詳しい「人気ブロガー」も誕生し、ファイナンシャルプランナーも普及に一役
買いました。
東証、大証など国内取引所も海外の証券取引所との競争に勝ち抜くためETFの市場拡大に
本腰を入れ始めています。
東証では08年3月に業種別株価指数に連動するETFが17本上場しました。
このようにETFは今一番、注目されている商品なのです。
海外口座を開き投資機会を増やす
日本では国内ETFと海外ETFを合わせて１００本以上売買できるようになりました。
もっとも、米国には約７００本、ヨーロッパでも300本以上のETFが取引されており、世界の
ETFは合計１５００本近くに達するといわれています。
日本でも楽天などのインターネット証券や野村、大和などの大手証券で様々なタイプの海外
ETFを売買することはできます。しかし、国内で扱っていない海外ETFを売買したいなら、
海外の証券会社に口座を開いて取引することを考えてもいいでしょう。
日本にいながら海外の証券会社に口座を開く方法を考えてみましょう。
まず、外国証券会社で売買するには基本的にオフショアで口座を開くのが前提。
一般的には米国内や英国内に口座開設ができると考えられていますが、非居住者である
日本人が口座を開くことは極めて限定的です。
米国のオンラインブローカーでは口座開設にあたり、４種類の情報が最低限求められます。
◎米国内の住所
◎生年月日
◎社会保障番号または納税者番号
◎勤務先名・住所
マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ・犯罪活動を防止するための基本的に必要とされる
情報ですが、米国人以外の場合、かなり厳しい本人確認が求められます。
世界には様々なオフショア金融センターがあります。日本人がよく利用しているのが、香港
シンガポール、マン島、ベルギー、ルクセンブルクなど。
海外口座を利用する一番大きなメリットは、日本で販売されていない金融商品（たとえば、
ETFや外国株など）を購入したり、外貨建てで資産を保有したりすること。もちろん、手続き
が面倒であれば、日本に拠点を構える外資系金融機関を利用したり、外貨建て資産で
運用するETFや投資信託を購入したりすることで、結果的に海外口座で取引するのと同じ
ような効果を得ることはできます。
海外口座を利用する際のポイント
①ある一定の語学力がないと海外口座を使いこなすのは難しいかもしれません。
英語での金融専門用語や言いまわしを知らないと、発注や決済で想定外の支障が生じ
たり、トラブルに対応できない可能性があります。
②現地の法制度が変更されるリスクにも気をつけましょう。非居住者の口座が停止され
たり、非居住者が購入できる有価証券に制限がつけられたりする、などの突発的な
事態が発生することがありえます。
③一般的に非居住者は、投資者保護基金などのような投資家保護の対象にはならない
ことが多いようです。
オフショアで金融取引をする投資家はそれなりの経験を積み、現地での取引のノウハウを
習得したうえで、リスク覚悟で臨んだほうが賢明です。
